ご相続対策・相続税申告

いつまでも仲の良い家族でいるために
将来への不安や悩みはご相談ください

相続税は一定以上の財産をお持ちの方が亡くなった場合に発生し、相続人が納めることが義務づけられています。
「相続がおきたけれど申告が必要か分からない」「将来のために今できることはあるのだろうか」そんなお悩みをJIDAIOがサポート致します

あなたのお悩みはどれですか?

相続が発生した
NO
財産の中に自社の株式がある方
YES

事業承継の準備を

自分の会社の価値を正確に把握している経営者は非常に少ないです。
事業承継は「誰にいつどうやって渡すのか」で納税額も大きくかわります。
相続税を考慮しつつ事業承継のプランを検討する必要があります。
自社の価値は当社の「かんたん株価試算」で簡単に試算が可能です。
試算結果を専門家へお持ちいただけるとスムーズにご相談できます。

NO

まずは現状把握

生前に少し対策をしておくだけで相続税がかからなかったなんていうこともあります。
令和6年には、生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に見直しになる方向です。
相続税の試算をし必要があれば将来に向けて対策をしていきましょう。

YES
相続税申告が必要か分からない方
YES

初回相談無料悩まず相談を

亡くなられた方が一定額以上(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の財産をお持ちの場合、相続人の方は相続税申告が必要になる可能性が高いです。
特に土地をお持ちの方は、財産の総額が分かりにくいものです。
相続財産にならないと思っていたのに実は対象財産となる場合もありますので、専門家へご相談ください。

NO

スケジュールを確認し、早めに相談を

相続税申告では、相続発生から10か月以内に申告が必要です。
相続放棄は3か月以内に、亡くなられた方の所得税申告は4か月以内に行う必要があります。
JIDAIOではスピーディな対応を強みとしておりますので、ご相談ください。

どんなことでも、お気軽にご相談ください

相続発生後のスケジュール

相続発生後は以下のような時間軸で手続きが必要となります。
その他にも、健康保険証の返却や、生命保険の受取り手続き、公共料金などの名義変更など相続税申告に直接は関わらないような手続きも多数あり、早めの対策が大切です。

被相続人の死亡・相続開始

安心していただけるよう、スケジュールと各段階ごとに必要な手続きについて丁寧にご説明いたします。

JIDAIOが選ばれる3つの理由

Point 1豊富な支援実績

2022年は30件以上の相続税申告のご依頼をいただいております。(税理士1人あたりの年間相続申告件数は平均約1.4件と言われています。)金融機関とも提携し個別相談会の開催や、ご紹介をいただいております。

ご相続人が県外に住んでいるなど
オンライン面談も可能です

山口県内全域どこへでも伺います

支援実績 (管轄税務署)

2

下関

1

厚狭

4

宇部

3

山口

24

防府

4

徳山

13

5

柳井

4

岩国

11

合計

71

2023年12月 現在

支援実績 (申告年度)

2020年2
2021年14
2022年29
2023年26

合計

71

2023年12月 現在

Point 2地方の土地評価

地方では売却してもいくらにもならない田畑や山林がびっくりする評価額になることがあります。
市街地の中にある田畑、道路に面していない土地、そもそもどこにある土地かわからないetc…
JIDAIOでは現地調査などを行い特殊な土地評価にも対応致します。

Point 32次相続対策

目先の相続税を抑えるため配偶者の方へ財産を配分しがちですが本当にそれで良いのでしょうか。
じつは相続税を支払ってでもお子様へ先に財産を移した方が、全体で見ると相続税が少なくなることもあります。
JIDAIOでは、配偶者の方に相続がおきた場合(二次相続と言います)にお子様世代の納税額も考えて最適な分割案を、分かりやすい資料でご提案致します。