新型コロナウイルス感染症　小売業・生活関連事業者への 経営支援（支援給付金）の申請がはじまりました

本日2020年5月11日より、山口市では「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内小売業・生活関連事業者への経営支援（支援給付金）」の申請が開始しました。

内容としては飲食サービス事業者など生活関連サービス事業者の方で2020年1月～5月までのいずれかの月で売上高の前年同月比が▲20％以上の事業者を対象とし、1事業者につき一律20万円を支給するというものです。（詳細な要件は以下1～2をご参照ください。）

申請受付は2020年6月30日まで、対象事業者も幅広くなっており、提出資料も比較的準備しやすいものとなっておりますので、すぐにでも資金が必要な方は、ご確認いただきたいものとなります。
受付は郵送のみのため、早めのご申請がよろしいかと思います。
手続きなど不明点ございましたら、ジダイオ税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。

今回は山口市のものをご案内しておりますが、県内他の市でも対象事業者、補助額に若干の違いはございますが、同様の制度がございます。リンクをご参照ください。

宇部市：宇部市小売・飲食店持続化給付金
下関市：下関市経営支援給付金

1．飲食サービス事業者への家賃補助（山口市飲食サービス事業者家賃支援補助金）

店舗家賃を支払っている飲食サービス事業者の方はこちらが対象となります。
　【補助額】
　　1か月あたり10万円を上限として計算し、3か月分の金額を一括補助（1店舗あたり最大30万円）
　　ただし、3カ月の家賃の合計が20万円以下の場合は20万円を補助

　【対象事業者】
　　下記の要件をすべて満たす事業者となります。
　　◆不動産賃貸借契約またはテナント契約等により市内に所在する店舗を賃借し、飲食サービス業を営んでいる事業者
　　◆令和2年4月30日以前に事業を開始し、今後も事業活動を継続する事業者
　　◆本年1月から5月のいずれかの月で売上高等が前年同月比で20％以上減少している事業者
　　※開業が1年未満の事業者については、当初売上計画からの減少率とします
　　◆山口県が行う食品衛生許可のうち、飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けている事業者
 　　　ただし、下記に掲げる事業は対象となりません
　 　　・宿泊業を主とする旅館・ホテル及び小売業を主とするスーパーマーケットやコンビニエンスストアの経営者がこの施設で直接経営する飲食事業
 　　　・社員食堂等で調理を受託し、専ら特定の者に対して飲食を提供することを目的とする事業
　 　　・店舗の家賃が発生しない自動車等による移動販売事業及び自動販売機事業
　　◆暴力団等の反社会的勢力の構成員または反社会的勢力と関係を有する事業者でないこと

2．小売・飲食・生活関連サービス事業者等への支援給付金（山口市小売・生活関連事業者等支援給付金）

自社物件で飲食サービスを行っている事業者のほか、小売業・生活関連サービス事業者・上記以外の観光・スポーツ・イベントに関する業種が対象となります。それぞれの業種に該当するかは、以下のパンフレットの最後に業種の一覧表がありますのでご参照ください。
 山口市小売・生活関連事業者等支援給付金申請書類一式

　【補助額】
　　1事業者につき一律20万円

　【支給要件】
　　◆令和2年4月1日以前に事業を開始し、今後も事業活動を継続する事業者
　　※既に一時休業している店舗等も対象となります。
　　◆本年1月から5月のいずれかの月で売上高等が前年同月比で20％以上減少している事業者
　　　複数の店舗等を経営する事業者は、事業者の全体の売上に対する減少率となります。
　　◆「山口市飲食サービス事業者家賃支援補助金」の交付を受けた事業者でないこと
　　◆暴力団等の反社会的勢力の構成員または反社会的勢力と関係を有する事業者でないこと