速報:新型コロナ対策支援 持続化給付金について

政府の緊急事態宣言に次ぎ、愛知県でも県独自の緊急事態宣言が発令されました。
京都府も国に緊急事態宣言の要請を出したとの報道もありました。
事業者の皆様への影響もこれから大きくなると予想されます。

2020年4月8日に、経済産業省の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける
支援策が一部更新されております。


この中に「持続化給付金」というものが追加されておりました。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金となるようです。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者


【給付額】
前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

給付金は返済の必要がありませんので、要件が厳しいものの該当する事業者の方には事業継続のために
すぐにでも申請が必要となると思います。
令和2年度補正予算の成立が前提となるとのことですので、詳細な内容については決定次第速やかに、
経済産業省HPにて掲載されるとのことです。

今後の発表にも注目し、ご紹介していきたいと思います。