2020/03/29
新型コロナウイルスに関する関連支援制度まとめ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様向けの支援制度をまとめております。
山口県では企業の経営だけでなく、従業員の皆様の勤務環境に関する相談窓口なども設置されております。
また、県内の各商工会議所・商工会では、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、経営改善のための専門家派遣を、従来の枠を拡充して行っております。
こちらの専門家派遣を活用していただくと、利用者様の費用負担はなく、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等に対応するための経営改善等について、専門家から必要な助言・指導を受けることができます。
以下の制度融資はそれぞれ要件がありますので、専門家のアドバイスの下、山口県内の特別融資などと併せて検討されてみてはいかがでしょうか。
《関連支援制度まとめ》
■資金繰り
| 経済産業省 | セーフティーネット保証4号 | 経営の安定に支障が生じている中小企業者について一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務を100％保証。（売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合）申請は市区町村へ。 |
| 経済産業省 | セーフティーネット保証5号 | 経営の安定に支障が生じている中小企業者のうち特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（4号と同枠）で借入債務を80％保証。（売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合）申請は市区町村へ。 |
| 日本政策金融公庫 | セーフティーネット貸付 | 外的要因により一時的に売上の減少した事業者を対象とする制度融資。特例措置として「売上高▲5％」等の数値要件に関わらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。 |
| 自治体（山口県） | 経営安定資金の活用 | 新型コロナウイルス感染症の影響により最近1ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者が対象。申請は県内の金融機関へ。 |
| 自治体（山口県） | 新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金 | 新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当を必要とする中小企業者が対象。申請は県内の金融機関へ。 |
| 日本政策金融公庫 | 衛生環境激変対策特別貸付（生活衛生資金貸付） | 生活衛生関係の中小事業者を対象に振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については基準金利を引下げ、飲食店喫茶店営業者は別枠1000万円、旅館業者は別枠3000万円で融資。（売上高が前年又は前々年同月比▲10％以上減少し、かつ今後も減少が見込まれること） |
| 日本政策金融公庫等 | 新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 信用力や担保の有無に依らず一律金利とし、当初3年間は基準金利を引下げ、かつ後日実施機関より引下げ後の金利額を利子補給することで実質無利子化する。 |
| 自治体（山口県萩市） | コロナウイルス対策融資に関する利子補給・保証料の補助制度 | 新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経営安定資金融資制度の利子補給、保証料の全額を市が負担する。 |
| 信用保証協会 | 危機関連保証 | 売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小起業者（一部対象外業種あり）に対して一般枠、セーフティーネット保証とさらに別枠で（最大2.8億円）借入債務を100％保証。 |
■労務関係
| 厚生労働省 | 雇用調整助成金の特例措置 | 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度。 |
| 厚生労働省 | 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 | 新型コロナウイルス感染症対応として、小学校等が臨時休業した場合等に保護者に年次有給休暇とは別途有休の休暇を取得させた企業に対し助成する制度。（申請期間2020年3月18日～6月30日） |
| 厚生労働省 | 小学校等の臨時休業に伴う保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け） | 新型コロナウイルス感染症対応として、小学校等が臨時休業した場合等に伴い契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度。 |