株式承継とは

株式の承継と一口に言っても、誰にどのように渡すのかで大きく異なってきます。
すでに後継者が決定されている場合と、後継者がいないためM&Aを検討されている場合でも
そのフローも株式の評価の方法も異なります。

ジダイオ税理士事務所では、様々な承継手法の中から経営者様の希望に添ったものをご提案致します。

 

株式承継とは

株価対策

自社株の価額は、渡す人・受け取る人・渡す時期・渡し方によって大きく異なります。渡す側・受け取る側双方のお気持ちを最優先に、資金面・税務面を含めて、ニーズに沿った承継方法をご提案致します。

株式の売買・贈与

自社株の譲渡が行われる際に必要な書類の作成支援(株式譲渡契約書・譲渡承認請求書など)から税務申告までトータルでサポートします。贈与での承継の場合、相続時精算課税制度(※)の検討なども行います。 ※60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫への贈与について、2500万円までは贈与税を無税とすることができる制度。ただし、贈与した財産は、相続時に贈与時の価額で相続財産として加算されます。

 

組織再編コンサルティング

事業承継を検討するにあたり、貴社の将来の事業計画に基づいて、企業グループの合併・会社分割など組織再編を行うことで、成長を支援します。例えば、会社分割や株式交換などでホールディングス体制を構築し、企業グループ全体のファイナンス機能が高まり経営効率向上などのメリットがあります。

【株式交換イメージ】

 

種類株式・属人的株式の導入

株式は後継者へ渡したいが議決権は残しておきたい・拒否権は残しておきたいなど、先代経営者のニーズに応じて株式に制限をつけることが可能です。種類株式や属人的株式を活用した承継計画のご提案を致します。

【属人的株式イメージ】