経営承継とは

事業承継にあたり、企業の経営を行う上で必要になる経営資源(企業理念、経営者としての覚悟、リーダーシップ、決断力、
知識、ノウハウ、営業力、人脈・ネットワーク、従業員からの人望など)を後継者に引き継ぐことをいいます。
経営承継にあたって考えるべきポイントと一般的な流れは以下の通りです。

 

一般的な事業承継の方針決定フロー

STEP1:現状分析

■事業承継の意向の確認
■課題の抽出

対象会社の現状から想定される事業承継の方法を洗い出します。
経営者の想定している事業承継の意向を確認します。想定する承継を実行するに当たって障害となる課題を抽出します。

 

STEP2:後継者の決定

承継先の選択は大きく分けて以下の3つに分類されます。
一般的には親族内に後継者候補がいるかをまず第一に考えることが多いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社長は長らく経営をしてきているので、自然と理念に沿った長期的な経営が身についています。
対して後継者は、現場で経験を積んでいても、全社的な視点に欠けたり(例:特定の部門だけを意識)、短期的に物事を判断してしまったり(例:目の前の売上だけを見て判断)、偏った視点をもっていたりします。

【社長と後継者の考え方の違いイメージ図】

そのため、3年~5年かけて「どう見て、何を大切に判断をするのか」をしっかりと伝え、育成期間を設けることが必要です。
後継者が備えるべき資質や、経営に関する能力の育成、会社にとって最も重要な”経営理念”の承継についてはジダイオへご相談ください。

 

STEP3:承継計画の作成

STEP1の現状分析をもとに、経営体制の引継ぎまでの計画書を作成します。

 

計画をいつまでに実行するかを見える化し、計画の達成を測定できるようにできるだけ目標を数値化することが大切です。

 

STEP4:計画の実行

 

 

 

 

 

 

 

STEP3の計画に基づいて実際に実行へ移していきます。
後継者教育の内容などは具体的に以下のような事例を参考にしながら組み立てていきます。

 

 

 

 

 

 

 

(出典:平成30年度中小企業・小規模事業者の次世代への承継及び経営者の引退に関する調査に係る委託事業/みずほ情報総研株式会社)

 

事業承継でお悩みの方は是非、ジダイオ税理士事務所へご相談ください!

ジダイオ税理士事務所では、事業承継を専門に年間50件以上携わった経験のある税理士が対応致します。
事業承継は先延ばしにして良いことはありません。早め早めに対策をすることで選択肢が広がっていきます!

「後継者は決まっているが、まだ全ての経営を渡すのは難しい」
「後継者の方に承継した後、経営がうまくいかない」
「後継者が新規事業をはじめたいと言っている」など、どんなことでもお気軽にご相談ください。