事業承継支援

ジダイオ税理士事務所では「日々の経営で精一杯」「何から始めれば良いかわからない」
「顧問の税理士の先生に相談しても話が進まない」という経営者の方のために
現状分析から、事業承継計画の策定、経営承継・株式承継の実行、承継後の計画の策定まで一貫してサポート致します。

 

山口県の事業承継の現状

後継者不在率全国ワースト3位

山口県の企業の後継者不在率は74.7%(出展:株式会社帝国データバンク)と言われており、このままではおよそ4社のうち3社が後継者がいないという理由で廃業に陥る可能性があります。
事業の将来性がある企業が廃業した場合、社会・地域経済にとって大きな損失ですし、何よりその企業で働かれている役員・従業員そしてそのご家族にとって大きな問題となります。

事業承継の必要性の認識

一般的に事業承継は510年かかりますが、日本人の健康寿命が7073歳であることを考えると60歳から(遅くとも65歳から)承継の準備を始める必要があります。
しかし、現状、中小企業経営者の平均年齢は6770歳と言われており、平均年齢が承継の開始時期を超えているという状況です。
山口県 後継者問題に関する企業の実態調査(2019 年:株式会社帝国データバンク) でも、社長年齢別:『60 歳以上』の 56.3%が後継者不在という結果が出ています。 

事業承継は早めに対策をすることで、後継者の適性を見極めつつ会社の業績や市場の動向を踏まえ、ベストなタイミングで承継を実行することが可能となります。

事業承継は会社にとって十数年あるいは数十年に一度の大きな出来事です。経営者にとっては心血を注いだ会社の第一線から退くことを意味しますし、後継者にとっては会社の成長や従業員の雇用を守り続けることを背負うのは大変な心労があることでしょう。だからこそ、準備期間をしっかり設け、当事者が納得した上引き継ぐことが大切になります。

取り組みを先送りせず、まずは事業承継の準備の必要性をしっかりと認識することが重要です。
以下に事業承継の一般的な流れを解説していますので、確認しておきましょう。

 

事業承継の3ステップ

事業承継の準備・実行・その後まで、大きく分けて「①経営承継」と「②株式承継」の2つに分類されます。

以下のSTEPの通り、経営承継のための準備がとても重要になります。
また、承継先がすでに決定している場合には株式承継のスキームや時期をご提案します。

個人事業主の方も、同様に承継を考える必要があります。是非ご相談ください。