ご相続対策・相続税申告

相続税は一定額以上の財産をお持ちの方が亡くなった場合に発生し、相続人が相続税を納める必要があります。
相続対策は亡くなられる方の想いを相続人様に伝えるための大切な準備でもあります。

 

ご相続対策

相続対策といっても何をすればいいのか分からないという方は多いです。ジダイオ税理士事務所では、「株式評価引下げ」「生前贈与」「遺産分割」「納税資金」の4つの対策を基本にお客様のご要望に合う最適な対策をご提案させていただきます。

4つの対策はそれぞれ以下のようなケースに有効です。
 ・評価引下げ・・・相続税がかかるケース全般
 ・財産の移転対策(生前贈与)・・・相続税の負担割合が高いケース
 ・遺産分割対策・・・相続人が複数おり、相続財産の価額に差がでてしまうケース
 ・納税財源の確保対策・・・財産の大半が不動産のため納税資金がないケース

 

自社株式評価の引下げや生前贈与を行うことで相続税の節税につながるため関心を持たれる方は多いです。

節税のことだけを考えるのであれば、現金を不動産に換えたり、生命保険の非課税枠を活用したりすることで、相続税は減らすことができます。しかし、相続財産に現金がなければ相続人は納税資金に困ることになりますし、生命保険金は遺産分割の対象にならないので、生命保険の受取人に指定されていない相続人がいれば、遺産分割で揉めることになりかねません。

このように、相続税を減らすことはもちろん大切なことですが、偏った対策をした結果、相続人間で争うことになったり、納税資金に困ってしまっては対策の意味がありません。それぞれの対策のバランスをとりながら、対策を実行することが重要です。円満な相続となるよう当事者の想いにより沿った対策法をご提案いたします。

また、相続対策は早ければ早い方がその効果は高まりますし、対策の選択肢も広がります。
「自分は将来相続税がかかるのだろうか・・・?」まずは知るところから初めたい!という方はこちらをご利用ください。

 

 

相続税申告

相続手続きのスケジュール

ご相続が発生した場合、亡くなられた方が一定額以上(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の財産をお持ちのときは、その相続人の方は相続税申告が必要になります。

相続税申告では、相続発生から10ヶ月以内に申告を行う必要がありますが、他にも3ヶ月以内に相続放棄・限定承認の検討、4ヶ月以内に亡くなられた方の所得税の確定申告を行う必要がありますし、相続財産の整理や複数の相続人が集まって遺産分割協議が必要な場合もあります。

そのため、相続開始後できるだけ早く税理士にご相談されるのが望ましいですが、ジダイオ税理士事務所はスピーディーな対応を強みとしておりますので、大切なご家族を亡くされてつい手続きが後回しになってしまい、申告期限が間近に迫っている方であってもご相談いただけます。

【相続開始後のスケジュール】

 

相続税の計算

相続税の計算で重要になってくるのが相続財産の評価です。

財産の評価は、一般的に「財産評価基本通達」という国税庁が出す指針に基づいて行いますが、この指針は曖昧な規程が多いため、特に土地や非上場株式の評価については、10人の税理士がいれば10通りの評価額があると言われるほどその評価額が異なります。

さらに、一般的な税理士は1年に1件程度(税理士の登録者数は約7.8万人で相続税申告は年間約11万件。)なので、財産評価に不慣れな税理士が多いというのも特徴です(お医者さんに専門科目があるように、税理士にも得意分野とそうでない分野があります)。

ジダイオ税理士事務所は、東京都内にある相続税申告実績日本トップクラスの税理士法人で培った経験とノウハウを活かした財産評価が強みです。